新型コロナウィルス対応版
新型コロナウィルス対応版
作成日:2020/11/10
給付金と融資のポイント再確認 かわら版2020年11月号より



01-01

@ 持続化給付金(2021年1月15日まで)

  • 新型コロナウイルスの影響で、前年同月比の売上が50%以上の減少
  • 2019年以前より事業売上があり、今後も事業継続の意思あり → 法人で200万円・個人事業者で100万円の給付(上限計算あり)

A 家賃支援給付金(2021年1月15日まで)

  • 新型コロナウイルスの影響で、前年同月比の売上が50%以上の減少、又は連続する3ケ月の売上が前年同期比で30%以上の減少
  • 自らの事業のために家賃・地代を支払っている
  • 2020年3月末及び申請時に有効な賃貸借契約がある
  • 直前3ケ月間の賃料支払い実績がある → 原則として、6ヶ月分の賃料の2/3相当、法人で最大600万円・個人事業者で最大300万円の給付

B 雇用調整助成金の各種特例措置(2020年12月31日まで)

  • 休業手当に対する大手企業・中小企業ごとの助成率の引上げ措置や、助成額の上限を対象労働者1人1日あたり15,000円に引き上げる拡充措置など、各種特例措置を12月31日まで適用

C 固定資産税の減免

  • 新型コロナウイルスの影響で、2月から10月までの連続する3ケ月の売上が前年同期比で30%以上の減少 → 建物と償却資産への来年度の固定資産税が「ゼロ又は半分」へ

D 日本政策金融公庫の新型コロナ特別貸付など

  • 新型コロナウイルスの影響で前年対比の売上が5%以上の減少 →(例)国民事業では8,000万円枠。更に4,000万円までは基準金利を▲0.9%の利下げ

E 新型コロナ特別貸付への利子補給(2021年12月31日申請まで)

  • 新型コロナウイルスの影響で、新型コロナ特別貸付を受けている。
  • 申し込みをした際の最近1ヶ月、その翌月又は翌々月の売上が前年又は前々年の同期と比較して、中小企業者であれば20%以上の減少借り入れ後3年間は利子補給を受けられ、実質無利子

F 金融機関における無利子・無担保融資

  • セーフティーネット保証4号又は5号又は危機関連保証に該当 → 売上の減少率に応じ、保証料及び金利をゼロ又は半分へ

コロナ禍の経営においては・・・
まずは何よりも「資金繰り」の正確な把握が最も大事。1年間の資金予測を立て、「手元資金」を厚くしておく。「資金」は、必要な時が来たら・・・ではなく、必要な時が来る前に早めの手当てをする。平時ではない非常時の環境では特に、これらの点が重要です。

 グループ業務内容
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TEL:0284-41-1365(代)
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