新型コロナウィルス対応版
新型コロナウィルス対応版
作成日:2020/11/19
今の経営環境を見る かわら版2020年11月号より



03-01

<景気ウォッチャー調査から…>
  経済指標はたくさんありますが、身近な経済の体感を表すものとして「景気ウォッチャー調査」があります。

内閣府が、地域の景気の動きを敏感に観察できる職種の人への調査を行い、毎月発表されるものです。

指数「50」が横ばいを表し、50を上回ると「景気は上向いている」、50を下回ると「景気は下向いている」と感じる人が多いことを指します。

 

  次のグラフは、約20年の現状判断DIであり、全体として、おおむね中間値である「50」前後で推移しています。


03-02

  • グラフの部分の急激な落ち込みはリーマンショック、部分は東日本大震災、そして部分はコロナ禍です。やはり、Ⓒ部分の落ち込みが急激かつ最も大きいことがわかります。
  • の部分のその少し前を見ると@の部分が少し落ち込んでいますが、これは2019年10月の消費税引き上げでの景気減速です。その後Aまで戻しますが、2月以降、コロナ禍の影響にて再度下がり始めます。

 

  次の2つの図表は、上述したグラフの直近1年間(2019年10月〜2020年9月)の具体的な数値表です。


03-03



2つの表を比較してみると・・・
 
  • 2つの表のうち、前ページの表の2019年10月では消費税引き上げの減速で「36.9」と50を大きく下回っていますが、その後2020年1月の「41.9」に向けて回復しています。

    そして、2月以降、コロナの影響で急速に下がり始め、最も極端なのは上の表の4月の合計値が「7.9」になっており、特に「飲食関連」はマイナス値(−3.1)となっています。これは、見たことがない数値です。

    「4月の緊急事態宣言がどれほどの影響だったか」が一目瞭然です。

    政府の基本方針が、「感染防止を十分に図りつつ、経済を動かす」となっている根拠がこれらの経済統計にあることがよくわかります。
  • その後、7月以降は40台の数値に戻り、直近の数値が2020年9月で、合計値で49.3、飲食関連ですと55.0と50を上回っています。これは、まだ元に戻っている訳ではなく、緊急事態宣言時に落ち込みが激しかったため、調査の統計上は、「落ち込みからの回復」が40台レベル、飲食は50を超えている、という結果と思います。

 

地域ごとの調査対象者のコメント欄を見ると「北関東地域」では・・・
 
  • 「生産活動の正常化に伴い、提供する数は戻ってはきているが、元に戻るまでは至っていない」(給食業)
  • 「販売数は堅調になっているが、まだ前年比を下回っている。」(通信業)
  • 「6月の売上は前年比半分以下であったが、今月は8割まで回復している」(金属製品製造業)
上記のような記述で「回復基調にあり、前年水準にはまだ達していない」というコメントが多くみられます。また、飲食・旅行・観光業では、総じて厳しいコメントですが、その中でもやはり「GO-TOトラベル・GO-TOイート」の効果で「波はあるが、動きや案件が出てきている」などのコメントが増え始めています。


ちなみに地域別にて北関東の数値のみを取り出した場合は次の表となり、上述した全体の傾向とおおむね一致しています。

03-05

< 有効求人倍率から・・・>
  経済指標の中で、やはり「雇用」は重要バロメーターです。その中でも「有効求人倍率」は、経済の体温を測る指標としては、わかりやすい指標です。厚生労働省がハローワークでの求職者数、求人数をもとに算出して、毎月発表します。倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している事業所数が多く「人手不足感」が強くなり、下回れば求職者の数の方が事業所数より多く、「人手過剰感」が強いことを示し、失業率よりも敏感に反応する率と言えます。次の表が最新のデータです。

03-06
各都道府県とも1年前は「人手不足感」が表れている数値ですが、今年の5月以降、急速に低下し始め、全国では8月は「1.04」となり、「1.0」を若干上回っている程度となっています。「1.0」を下回る都道府県も増え始めました。ちなみに栃木県では、7月で「0.97」と「1.0」を下回り、8月では「0.95」と更に悪化し、「人手過剰感」の数値となっています。

群馬県では、徐々に下がりつつあるものの「1.07」とかろうじて「1.0」を上回っています。

この二つの経済指標から…

  • 感染拡大防止での苦渋の決断であった緊急事態宣言の経済への影響は格段に大きいものであった。解除後の経済状況は最悪期より上向きになってはいるが、業種や個別企業によってのかなりのバラつきはある。「今」を乗り越えるための「資金手当て」、特に冬場と年末を迎えての資金計画は大事。コロナ後を見据えての設備資金などについても今からの検討が重要。
  • 雇用情勢は、全体としては人出不足感は急速に減少し、人手過剰感が出始めていて、この変化速度は今後も速いと思われる。

今を万全に対応・対処すること、そして乗り越えた"未来"、近づいてくる"未来"に向かって、皆様の経営を社員一同、全力でサポートさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

 
 グループ業務内容
栃木県足利市本城2-1901-8
TEL:0284-41-1365(代)
FAX:0284-41-1340

 
 
バナー【本部】
バナー【医療】
バナー【相続】
バナー【労務】