新型コロナウィルス対応版
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作成日:2021/05/06
事業再構築補助金と一時支援金の留意点1



1.事業再構築補助金の留意点

新業態や新分野・新事業への取り組みに対して、100万円から最高6,000万円までの補助金(補 助率2/3)です。
主要な申請要件は、次の3要件です。

 

1.売り上げの10%以上の減少
    申請前の直近6か月間のうt、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は
     2020年1〜3月)の同3ヶ月の合計売上高とひかくして
10%以上減少していること。
2.事業再構築への取り組み
       事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。
3.認定支援機関と事業計画を策定
    事業終了後3〜5年で付加価値の年率平均3%(一部は5%)以上の増加、又は従業員
     一人当たり付加価値額の年率平均3%以上の増加の達成を見込む事業計画を認定支援
     機関とともに策定すること。

 

第ー回目の公募は、4月30日までですが、令和3年度内に、更に4回の公募が予定されています。
当社は認定支援機関であり、様々なご相談をいただいておりますが、申請において、最も熟慮を要し、検討に時間のかかるのが前ページの「主要な申請要件」の中の「事業再構築の定義に該当する事業展開を行えるか」です。

 

「事業再構築」には、定義上で5つの種類があり、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」が挙げられています。
それぞれに詳細な要件がありますが、例えば多くに共通するのが、「製品やサービスの新規性」 の要件であり、具体的には次の3つなどを満たす必要があります。

@ 過去に製造したり、営んだ実績がない
    製造業であれば加工にその製品を作ったり、サービス業であればその事業を営んだことがない
    こと。

A 主要な設備を変更する
     製造業であれば既存の設備で作れるものではなく、新たに必要な専用設備の購入であるこ
       と、サービス業であれば新たな機材や設備・内装などの攻略である

B 定量的に性能・効能が異なること
     製造業であれば新たに作る製品が既存製品と異なる性能を持っていること、サービス業であ
       れば提供サービスが異なること、まったく異なる事業の展開であること

つまり、「今までとは"違うもの"」の製造やサービス展開です。

定石の経営では、今作っている製品や提供サービスのノウハウや設備を活かして、 まずは近い製品や商品づくりをしていくことが、当然に「肌合い」もわかり安心です。

「中小企業は筒の経営」と言いますから、「筒を深堀りするように、自社の強みを深堀 りする経営」が成功している中小企業のひとつの共通点であり、広げていく時は「その筒のすぐ隣」にまた次の「筒」を作るように、現業の製品や事業から見て、近接する製品や前後の事業に広げていくことが定石と言えます。

この点を十分に考慮しつつ、「製品やサービスの新規性」に該当できるかが、非常に 考えどころとなっています。「違い過ぎる異分野・異事業」では、取り組みにくいの も事実です。

その際のキーワードの例としては、AIIOT化」や「オンライン化」、「省力化・省人化」などが挙げられると思います。

また、加えて重要なことは、「変わること」と「元に戻ること」の判断です。

補助率は3分の2ですので、逆に言えば3分の1は自己資金であり、社員の人件費や地代家賃などは補助外です。

 

 グループ業務内容
栃木県足利市本城2-1901-8
TEL:0284-41-1365(代)
FAX:0284-41-1340

 
 
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