新型コロナウィルス対応版
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作成日:2021/05/07
事業再構築補助金と一時支援金の留意点2



U 一時支援金の留意点

 

今年1月の緊急事態宣言により、飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けて、売り 上げが50%以上減少した事業者に対して、中小法人等に60万円•個人事業者に30 万円を上限に支給する制度です。

認定支援機関の事前確認が必要であり、様々なご相談をいただいておりますが、いく つもの要件のうち最も留意する要件は、次の要件です。


緊急事態宣言による、@飲食店時短営業又はA外出自粛による売上減少をどのような資料に基づいて判断するか 

これについては、いくつかの例が示されていますが、何で判断するか、そしてその資料の保存が必要です。

@ 飲食店時短営業の影響
   緊急事態宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店又はその関節取引(卸売市
   場や流通う事業者など)に対して、自社が反復継続的に取引をしている事を示す、請求
   書や帳簿など及び通帳(請求書等との取引内容の一致確認)など。 
A 外出自粛の影響 
   〇 緊急事態宣言地域内の個人顧客との継続取引の場合には、その個人顧客が減少
      した影響をうけたことを記す「顧客台帳・顧客データ」など。ホテルや予約客の多いレ
      ストランなどは判断しやすい。  
      〇 緊急事態宣言地域外で、外出自粛の影響で対面販売の個人顧客の減少の場合に
          は、統計データ(V-RESASなど)で判断。


以上の点など、事業再構築補助金と一時支援金に
つきましては当社担当までご相談ください。

 
 グループ業務内容
栃木県足利市本城2-1901-8
TEL:0284-41-1365(代)
FAX:0284-41-1340

 
 
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