事業再構築補助金(新業態・新分野への取り組み補助金)①
2021/04/16
第3次補正予算において、新業態や新分野・新事業への取り組みに対して、100万円 から最高6,000万円までの補助金(補助率2/3)が拡充されました。
公募開始は3月からの予定です。例えば、下記のような取り組みを支援します。
- 飲食業(弁当販売)
新規に高齢者向け食事宅配業を開始 - サービス業(ディサービス)
病院向けの給食・事務受託サービスを開始 - 製造業(航空機部品製造業)
Tロボット関連部品・医療機器部品製造を新規に立ち上げ
補助額(中小企業)
- 通常枠:100万円〜6,000万円(補助率2/ 3)
- 卒業枠:6,000万円超〜1億円(補助率2/ 3)
→中小企業から中堅・大企業への所定の規模成長をする400社枠
※上記に加え、緊急事態宣言の影響により売上が30%以上の減少をした事業者向けの特別枠もある。 具体的には下記に掲げるとおりです。
具体的には下記に掲げるとおりです。
Ⅰ主要申請要件
- 売上の10%以上の減少
申請前の直近6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高が、コロナ以前 (2019年又は2020年1〜3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10% 以上減少していること。 - 事業再構築への取り組み
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う こと。 - 認定支援機関と事業計画を策定
事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3% (一部は5%)以上の増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3% (一部は5%)以上の増加 の達成を見込む事業計画を認定支援機関とともに策定すること。
当社は認定支援機関ですので担当までご相談ください。
Ⅱ主な補助対象経費
- 基本的には設備投資が対象であるが、関連経費も対象
- 新事業の開始に必要な研修費、広告宣伝費、販促費なども対象。
補助対象 経費の例
主要経費
- 建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム 購入費
関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に 係る経費)
- 研修費(教育訓練費等)広告宣伝費•販売促進費(広告作成、媒体掲載、 展示会出展等)
- リース費、クラウドサービス費、専門家経費
補助対象外 経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具 等)の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
Ⅲ 補助金の支払いや事前着手など
- 補助金の支払い
支出につき確定検査による補助額の確定・確認後の支払 い。ただし、事前の概算払い制度を設ける予定。 - 補助事業の着手(購入契約の締結等)
原則として交付決岸後の着手ただし、 相見積等を条件とした事前着手承認申請もあり。 - 経営状況等の年次報告
補助事業終了後の5年間の報告が必要。