役員退職金は自由に決めて良い。しかし･･･

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退職金は、法律で定められたものではなく、法人が自由に決めて良いものです。これは、役員退職金についても同様です。

ところで、法人税では「役員退職金の損金算入」という問題があります。
これは、法人が役員に支給する役員退職金については、一定の範囲内であれば、法人の損金（経費）としてよいということです。言いかえれば、役員退職金のうち「不相当に高額な部分」については損金算入できない（経費として認められない）といえます。

※すなわち、「役員退職金はいくら支払っても構わないが、法人税の計算においては損金（経費）にできる金額が決まっている」ということです。

役員退職金のうち損金（経費）算入できる金額は、原則的には次の算式で判断されます。
　最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率


　みなし退職

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（税金かわら版平成29年8月号より）
社長を後継者に譲ったら、退職金を支払える？？